任意整理の方法をお教えします

弁護士さんにお任せとなります。

2012-01-30T03:09:41Z

皆さん、こんにちは。

今回は債務整理のうち、任意整理についてのお話をしたいと思います。

債務整理の方法の１つである任意整理に関しては、他の方法と全く異なる点が１つあります。
それは、裁判所を通さずに、直接に消費者金融との交渉を行うという点になります。

通常であれば、消費者金融から、取引履歴を開示してもらい、それを元に過払い金を算定します。
その後、その過払い金を請求し、裁判所にて争うという流れになるのですが、任意整理に関しては基本的には直接、消費者金融とやり取りをし、和解等に持ち込みます。
こういった方法により、債務者は住宅や車等の資産を手放す事をなく、債務整理できる事になります。

ただし、そういったメリットの分、交渉期間は長くなる場合が多いですし、返済期間が３年等の条件が与えられます。
また、基本的にすべてが弁護士さんと消費者金融等の交渉に左右されてしまいますので、弁護士の選定も重要な項目となります。

専門家に依頼した場合

2011-12-26T07:08:04Z

任意整理は裁判所を介さず、クレジット会社や消費者金融と直接交渉する手続きです。任意整理を弁護士や司法書士へ依頼するには、自治体や各弁護士会の法律相談を受けてみるのが手っ取り早い方法です。それ以外にも、自分で依頼する法律事務所を探したり、一度法テラスへ相談する方法もあります。相談の際は、どの会社からいくら借りているか、毎月の返済額などをメモして持っていくと、スムーズに相談を進めることができます。また、毎月確実に返済できるという額も決め、相談の際に伝えておくといいかもしれません。疑問に思っていることや、心配な点などもメモ書きしておくと、あとで「これも聞いておけばよかった」ということがなくなります。その後依頼することが決まれば、具体的な債務整理の方法に沿って手続きをしていきます。解決までは時間がかかることもあるので、弁護士費用や司法書士費用は毎月一定額積み立てをしていくのが一般的です。相手の貸金業者と交渉し、話合いがまとまれば、決まった金額で返済を開始します。

任意整理と過払い金

2011-10-25T04:02:20Z

任意整理とは、専門家に依頼するか、もしくは自分自身で債権者と交渉し、債務を減額してもらったり、これから発生する利息をゼロにしてもらうことです。

利息制限法で定められた以上の利息で契約していた場合は、引き直し計算を行い、計算後の額を返済していきます。

ここで過払い金が発生することもあります。
過払い金にも利息がつくので、過払い金が返還される場合はその利息分も戻ってくるということになります。
その点では、契約から時間が経っているほど戻ってくる利息は増えるといえます。

ただし、過払い金請求は完済時点から10年という時効があるので、注意が必要です。

過払い請求も同時に

2011-09-30T10:13:16Z

借金返済が大変になったとき、任意整理と言って、借金そのものの見直しを申し出る方法がありますが、その時に、それだけではなく、過払い金があるかどうかの確認をしてください。一応任意整理も過払い、高い利息での返済になっていないかということの確認なのですが、過払いは、高い利息で支払った部分の余計な部分を返還してもらうものです。任意整理そのものと同じことですが、多く払い過ぎたのなら返してもらい、借金に充てることも可能です。任意整理の場合よりも金額がはっきりしてくるので、必ず過払い金の確認をしてみてください。それと同時に任意整理を進めることです。

借金内容を良く見て

2011-08-30T02:52:19Z

任意整理と言うのは、今持っている借金内容について、裁判所を通さず交渉をすることで、減額を目的とするものです。もう返済が無理という方にとってもその借金の内容が法律で定められている以上の利息を払っている部分が多く、その部分を削ることで、返済額を減らすものです。ですから、誰でも任意整理ができるというものではなく、借金に課せられている利息がある程度高くなければできないことです。現在の利息は最高でも20％、それ以上の場合は無条件で任意整理をすることができます。一人ででもできることですが、弁護士などに依頼をする方が早く解決することができます。

内緒で進める任意整理

2011-07-28T09:25:22Z

家族に内緒で、任意整理を弁護士に依頼したい場合、事前に弁護士にその旨を話しておきましょう。特に郵便物で知られてしまうケースが多いので、個人名などで郵送してもらうようにしましょう。あとは、自分の携帯やメールでやり取りするようにしておけば大丈夫です。ただし、家族を連帯保証人にしていた場合は内緒にはできません。また、夫の収入から返済をしている専業主婦なども、伝えておかないと返済計画がまとまりません。正直に話し、力を合わせて頑張るのもいいですが、自分の信用に傷がつかないよう、秘密に進めることも場合によってはいいと思います。

任意整理を考える

2011-06-29T02:02:22Z

任意整理をしようという方、今の返済も大変だと感じる方のほかに、過去にたくさんの債務返済をしてきた方も考えた方が良さそうです。貸金業の改正前は、金融業者のキャッシングは高い利息が売り物でした。借りる法も当たり前のようにして借り、返済をしていたのですが、ここにきて、引き直し計算をすることにより、過払い金や返済額を減額できるかもしれないということになってきました。これには再計算の必要がありますが、過去にたくさんの返済をしてきたという方は早速取引履歴を照会してみてください。過去の分は払い過ぎたお金としてもどってくるかもしれませんよ。

重債務になって借金の返済に困っている人は

2011-05-31T04:31:34Z

任意整理の方法ですが、複数から借り入れがある人で、多重債務になって借金の返済に困っている人は裁判所を通さずに、債権者と直接交渉をして、元金を減らすなどして債務整理をする事ができます。手続きなどは自分では行わず、弁護士などに依頼して行ってもらいますから、任意整理の方法というのはそれほど難しいことでもありませんし、裁判所にいきたくないと思っていた人、仕事着祖が強い人にぴったりの債務整理です。勿論家族、会社などに知られることなく進められます。そして依頼した時点で、支払いの督促などもありませんから、安心です。任意整理の方法は、まずは弁護士などを探して依頼することから始めましょう。

任意整理の方法は？

2011-04-20T04:55:49Z

任意整理の方法はどうなっているのでしょうか。流れとしてはまずは借金を整理することを決めますね、そして自分でやるのかそれとも司法書士や弁護士に依頼するのかを決めます。そして任意整理の案を考えるのですが、利息制限法に基づいて借金の総額を減らすか、一括返済や分割返済をするのかを考えます。債権者と交渉をして債権者が承諾すれば返済をしていくという形になりますし、承諾してもらえなければ和解出来ませんから訴訟ということも中にはあるかもしれません。だいたい任意整理にかかる費用は着手金と報酬を含めると10万円以上かかるのが相場です。

任意整理の理論武装

2011-03-18T07:21:40Z

任意整理を考えた時に、ほとんどの方はプロに依頼をすることになると思います。しかし、法律上は任意整理を自分でやることも可能なので、その時に必要なものを考えてみたいと思います。任意整理というのは当事者間で話し合って借金問題を解決するものですから、理論上は可能です。しかし、相手は海千山千の金融業者です。丸腰で交渉に臨んでも満足な成果は得られそうにありません。そこで必要になるのが、理論武装です。判例や他の業者の和解案などについても一定以上の知識を持っている、または持っているように見せる必要があります。場合によっては弁護士などの専門家がバックについていて入れ知恵をしているというようなハッタリが必要なこともあるでしょう。いずれにしても、かなり茨の道となることが予想されます。

知識と度胸が必要

2011-02-27T12:22:08Z

任意整理を自分でやる場合には知識が必要です。法的なことや、年利計算などの数字的ことも自分で理解しておかなければいけません。相手が教えてくれるわけがないのですから。また返済が遅れた際の取立ての電話で、ビクビクするような人にはできないと思われます。いつもは気が強い人でも、負い目を感じている場合は弱気になります。場合によっては借入先の事務所に一人で行って、以前に自分が納得して捺印した契約書を破棄して、金利も返済額も下げる事を承諾させなければならないのです。また弁護士に依頼しない場合は、交渉中も返済取立ては続きます。取立てを受けながら交渉するということは現実的には不可能だと言って良いでしょう。

任意整理のデメリット

2011-01-31T05:13:37Z

メリットばかりが強調されることの多い任意整理ですが、もちろんデメリットもあります。弁護士事務所などに相談に行けば、その場で説明してくれることと思いますが、相談に行く前に知っておいて損はないので、ここでは任意整理のデメリットだけにスポットを当てて解説します。任意整理をして貸金業者との和解が成立、そこから金利をストップさせて元本の分割払いという結果になったとします。これで返済はずいぶん楽になると思いますが、この時点で貸金業者は信用調査機関に「契約の見直し」という履歴を登録します。契約そのものはまだ続きますが、任意整理によって中身が変わったので契約見直しです。信用調査機関にこれが登録されると、同業他社は任意整理をしたことが分かります。つまり、ブラックリスト入りしてしまいます。もう他社からの新規借り入れは難しくなるので、それを当てにするのはやめましょう。また、任意整理というのは他の債務整理と比べてインパクトの強い解決にはなりにくい性質があります。自己破産であれば借金がゼロになりますし、個人再生であっても借金は5分の1ほどに減額されます。しかし、任意整理では元本を減らすことが難しく、仮に減らすことができたとしてもそれは過払い金が発生していてその返還分を返済に充当しているだけのことです。

相互リンク集１

2010-08-24T12:32:16Z

相互リンク集です。

サイト名
紹介文。
サイト名
紹介文。
サイト名
紹介文。

任意整理の整理案

2010-08-17T07:03:33Z

任意整理の方法で借金を解決する場合、その手順で整理案を金融業者に送付することになるのですが、その際には整理案に対する承諾書を同封し、金融業者から承諾書を返送されたことを確認後に弁済を開始することが必要となっています。

それから、過払い金の返還請求をするかどうか、あるいは過払い金の返還請求を放棄して示談するのかにつきましても、こちらの方針を伝える通知書を送付していきます。

なお、過払い金の返還請求を放棄して示談にする場合は、一切の借金がないという証明の念書を取っておく必要があります。

任意整理という債務整理の方法は、裁判所などの公的機関を利用しないで、消費者金融やクレジット会社と直接交渉して、これまで支払いをしてきた高金利分を元本返済に組み入れたり、将来に渡っての利息をカットするなどして、債務を圧縮する手続きです。

毎日、債権者から督促の電話などを受けている債務者も多いはずです。

弁護士が正式に任意整理を引き受けた時点で債権者からの取立は止まりますから、落ち着いて今後の対応を考えていくことができます。

また、弁護士と債権者との和解交渉が決着するまでは、毎月の支払も一時的にストップすることになります。

この間に生活を見直す、貯蓄するといった対応もできます。

任意整理の方法で借金を整理する場合、弁護士費用を多少なりとも押さえたいのでしたら、任意整理を依頼した弁護士に相談して交渉してみるのが良いと言われています。

銀行などの利息が低いところで借金をしている場合は元金が減ることはありませんから、任意整理はあまり効果的な借金解決の方法とは言えません。

任意整理の方法の良いところと言いますと、まず職場やご近所など周囲には知られずに解決が図られ、迷惑がかからないことが挙げられます。

また、法律で債権者は取り立てや連絡ができなくなりますから、精神的に安心できます。

一部の債務だけを整理することができたり、職業の資格制限を受けないということもメリットです。

官報や市町村役場の破産者名簿に掲載されないとか、代理人に任せることにより時間的な拘束をほとんど受けないことも特徴です。

任意整理のメリット

2010-08-17T07:02:34Z

任意整理の方法のメリットと言いますと、まずは裁判手続ではありませんから、官報に記載されないことが挙げられます。

任意整理では、裁判手続きにかかる時間や費用がかかりません。

また、貸金業者によって個別に依頼することが可能です。

任意整理で減らした借金を３～５年で返済していきます。

また、借入期間が長ければ長い程、払ってきた利息が積立金のように貯まり、計算し直ことにより借金がすでに返済されていたり、逆に払い過ぎている場合も出てきます。

いわゆる過払金は、取り戻せる場合があります。

さらに、任意整理は裁判所を利用する手続（個人再生、自己破産）とは違い、交渉の相手方を選ぶこともできます。

お金を貸す場合、年間に許されている利息は15～20％と利息制限法という法律に定められており、これ以上の利息は無効となり、払う必要のないものとされています。

ところが、消費者金融やクレジットなどを利用している方はご存知の通り、その金利は25％以上の高金利がほとんどで、利用者は払う必要のない金利を毎月支払っているということになります。

こういった場合は、任意整理の方法では、引き直し計算をして正確な支払金額を算出することになります。

任意整理の方法で交渉がまとまった後の債務の返済につきましては、弁護士もしくは弁護士事務所宛てに振込みをし、そこから各債権者に対して分配するような形態で返済することが多くなっています。

債務者本人が、直接債権者に返済していく方法もありますが、あまり気が進まないでしょう。

このように、任意整理の方法では、利息制限法に基づいた計算により整理案（弁済案）を作成しますが、整理案は一括弁済案か分割弁済案となるということです。

弁済案は債務者の収入や周囲の援助額などを考慮して、それぞれの状況に合った柔軟な弁済案を作成していくことが必要とされています。

整理案（弁済案）が作成されますと、整理案を各金融業者に送付後、交渉を行い業者の同意が得られましたら弁済を開始することになります。